現場代理人から施工範囲や仕様、安全上の注意点などが説明されます。居住者様との相互理解を深めるため、質疑応答も行います。
建物の調査・診断を実施して、参考見積書を作成し、工事に必要となるおおよその予算を算出します。調査・診断の進め方は、以下の3通りが一般的です。
複数の施工業者に依頼
- メリット
- 無償なのでコストを抑えることができます
- デメリット
- 資料の書式が各社バラバラなので、比較検討には専門知識が必要となります
現在契約中の管理会社に依頼
- メリット
- 複数の施工業者へ依頼するよりは公平な診断が期待できます
- デメリット
- 管理会社またはその関係業者が、業者選定で有利になる場合があります
第三者機関(コンサルタント等)に依頼
- メリット
- 公正で厳格な診断が可能です
- デメリット
- 有償のため、特別な予算が必要となり、小規模世帯では負担が大きくなります
大規模修繕工事の主体は管理組合ですが、工事を進めるためには専門的知識と判断が求められるため、課題に応じて専門家の協力、意見を求めることが重要です。
管理組合とパートナーとの役割分担
- 大規模修繕工事を含むマンションの維持管理
- 検討内容に基づく組合内の合意形成
- パートナー選定
- 工事の進捗管理(組合員への周知を含む)
- 大規模修繕工事を進めるためにアドバイス
- 工事にかかわる他の事業者等との調整・協議
- 工事の施工
パートナーに求める条件
- 明確な費用や報酬
- 管理組合の運営や分譲マンションについて知識やスキルがあるか
- マンションの大規模修繕工事に関する実績や技術力があるか
- 管理組合としてコミュニケーションしやすい人材がいるか